開業したい、起業したい

これから開業したい方がその事業資金の調達のためにご利用できる保証制度がございます。(既に開業されておられる方で、開業後5年未満の場合においてもご利用できる場合がございます。)

県の保証制度においては、県内での開業が条件となります。

国の保証制度

創業等関連保証

対象者 創業をお考えの方(自己資金と同額までの融資)
創業から5年までの方
保証限度額 1,500万円
保証期間
()内は据置可能期間
10年以内(1年)
融資利率(年率%) 金融機関所定
保証料率(年率%) 1.00
備考 対象者が1.創業者の場合は、「創業・再挑戦計画書」が必要
詳細 次のいずれかに該当する方

1.創業者
①事業を営んでいない個人で借入額と同額以上の自己資金を有し、1ヶ月以内に事業を開始する方
②事業を営んでいない個人で借入額と同額以上の自己資金を有し、2ヶ月以内に会社を設立する方
③中小企業者である会社が、新たに設立する会社

2.新規中小企業者
①事業を営んでいない個人が事業を開始し、5年を経過していない方
②事業を営んでいない個人が設立した会社で、5年を経過していない会社
③設立後5年を経過していない会社(自らの事業の全部・一部を継続して実施しつつ、新たに設立した会社に限る)

創業関連保証

対象者 創業をお考えの方
創業から5年までの方
保証限度額 1,000万円
保証期間
()内は据置可能期間
10年以内(1年)
融資利率(年率%) 金融機関所定
保証料率(年率%) 1.00
備考 対象者が1.創業者の場合は、「創業・再挑戦計画書」が必要
特定創業支援を受けた1.創業者(市町村長の認定)は、保証限度額が1,500万円となります。
詳細 次のいずれかに該当する方

1.創業者
①事業を営んでいない個人で1ヶ月以内に事業を開始する方
②事業を営んでいない個人で2ヶ月以内に会社を設立する方
③中小企業者である会社が新たに設立する中小企業者である会社

2.新規中小企業者
①事業を営んでいない個人が事業を開始し、5年を経過していない方
②事業を営んでいない個人が設立した会社で、5年を経過していない会社
③会社が新たに設立した中小企業者である会社で5年を経過していない会社

再挑戦支援保証

対象者 過去に事業をしていた経営を生かし、創業しようとお考えの方、もしくは創業して5年までの方
保証限度額 1,000万円
保証期間
()内は据置可能期間
10年以内(1年)
融資利率(年率%) 金融機関所定
保証料率(年率%) 1.00
備考 対象者が1.創業者の場合は、「創業・再挑戦計画書」が必要
詳細 次のいずれかに該当する方

1.創業者
①事業を営んでいない個人で1ヶ月以内に事業を開始する方で、過去に経営の状況の悪化により事業を廃止、または会社を解散した経験を有する方
②事業を営んでいない個人で2ヶ月以内に会社を設立する方で、過去に経営の状況の悪化により事業を廃止、または会社を解散した経験を有する方

2.新規中小企業者
①事業を営んでいない個人が事業を開始し、5年を経過していない方で、過去に経営の状況の悪化により事業を廃止、または会社を解散した経験を有する方
②事業を営んでいない個人が設立した会社で、5年を経過していない会社で、過去に経営の状況の悪化により事業を廃止、または会社を解散した経験を有する方

奈良県の保証制度

創業支援資金(創業一般)

対象者 創業をお考えの方(自己資金の5倍までの融資)
創業から5年までの方
保証限度額 1,000万円
保証期間
()内は据置可能期間
7年以内(1年)
融資利率(年率%) 1.575
保証料率(年率%) 0.80
(離職者等起業促進支援は0%)
備考 対象者①②については、「創業・再挑戦計画書」が必要

離職者等起業促進支援については次のいずれかの条件を満たすもの(知事の認定)(認定窓口:県 地域産業課)
1.過去5年以内に離職した者
2.申込日時点で60歳以上の者
詳細 次のいずれかに該当する方
①事業を営んでいない個人で借入額の20%以上の自己資金を有し、1ヶ月以内に事業を開始する方
②事業を営んでいない個人で借入額の20%以上の自己資金を有し、2ヶ月以内に会社を設立し、事業を開始する方
③事業を営んでいない個人が事業を開始し、5年を経過していない方
④事業を営んでいない個人が設立した会社で、5年を経過していない会社

創業支援資金(創業・分社化)

対象者 創業をお考えの方(自己資金と同額までの融資)
創業から5年までの方
保証限度額 1,500万円
保証期間
()内は据置可能期間
7年以内(1年)
融資利率(年率%) 1.575
※全額補給対象あり
保証料率(年率%) 0.80
(離職者等起業促進支援は0%)
※全額補給対象あり
備考 対象者①②③については、「創業・再挑戦計画書」が必要

離職者等起業促進支援については次のいずれかの条件を満たすもの(知事の認定)(認定窓口:県 地域産業課)
1.過去5年以内に離職した者
2.申込日時点で60歳以上の者

※下記対象制度枠については保証料・融資利率がともに0%となります。(県が全額補給)
<認定枠>(認定窓口:県 地域産業課)
優れた事業計画を有するものとして知事の認定を受けたもの

<奈良の木利用枠>(認定窓口:県 奈良の木ブランド課)
奈良の木産材を内外装の見える部分に一定量以上使用した建築物を使用するものとして知事に認定を受けたもの

<南部東部枠>(認定窓口:県 地域産業課)
奈良県南部地域または東部地域で創業に関する認定支援機関の支援を受け、知事の認定を受けたもの

<女性・若者創業枠>(認定窓口:県 地域産業課)
創業に関する認定支援機関の支援を受けた女性又は若者(30歳未満)で知事の認定を受けたもの

<飲食店認定枠>(認定窓口:県 産業振興総合センター)
県内で飲食店を創業しようとする方で、優れた事業計画を有するものとして、知事の認定を受けたもの

<宿泊施設認定枠>(認定窓口:県 企業立地推進課)
県内で宿泊施設を創業しようとする方で、優れた事業計画を有するものとして、知事の認定を受けたもの
詳細 次のいずれかに該当する方
①事業を営んでいない個人で借入額と同額以上の自己資金を有し、1ヶ月以内に事業を開始する方
②事業を営んでいない個人で借入額と同額以上の自己資金を有し、2ヶ月以内に会社を設立し、事業を開始する方
③中小企業者である会社が、自らの事業の全部または一部を継続しつつ、新たに中小企業者である会社を設立し、当該新たに設立される会社が事業を開始する具体的計画を有するもの
④事業を営んでいない個人が事業を開始し、5年を経過していない方
⑤事業を営んでいない個人が設立した会社で、5年を経過していない会社
⑥会社が新たに会社を設立した会社であって、その設立した日以後5年未満の会社

既存事業者による宿泊施設開業支援資金

対象者 事業されている方で新たに宿泊業をお考えの方
保証限度額 2億8,000万円
保証期間
()内は据置可能期間
運転資金:7年以内(1年)
設備資金:15年以内(1年)
運設資金:7年以内(1年)
融資利率(年率%) 1.975
保証料率(年率%) 0.00~0.90
備考 認定窓口:県 企業立地推進課
詳細 次のいずれかに該当する中小企業者(知事の認定が必要)
1.新規参入(県内で宿泊事業に参入)
①現在行っている事業を廃業し、宿泊施設事業に事業転換を図ろうとする方
②現在行っている事業を継続しながら、宿泊施設事業に参入しようとする方

2.事業拡大
①現在県内に宿泊施設事業を行っている方で、県内で新たに宿泊施設を開業しようとする方

お申込み方法について