下記以外にも保証制度がございます。詳しくは当協会経営支援部又は高田支店へお問い合わせください。

創業等関連保証

要件等 創業をお考えの方(自己資金と同額までの融資)
創業から5年までの方
保証限度額 1,500万円
保証期間
()内は据置可能期間
10年以内(1年)
融資利率(年率%) 金融機関所定
保証料率(年率%) 1.00 (商工会経由は0.70)
備考 対象者が1.創業者の場合は、「創業・再挑戦計画書」が必要
詳細 次のいずれかに該当する方

1.創業者
①事業を営んでいない個人で借入額と同額以上の自己資金を有し、1ヶ月以内に事業を開始する方
②事業を営んでいない個人で借入額と同額以上の自己資金を有し、2ヶ月以内に会社を設立する方
③中小企業者である会社が、新たに設立する会社

2.新規中小企業者
①事業を営んでいない個人が事業を開始し、5年を経過していない方
②事業を営んでいない個人が設立した会社で、5年を経過していない会社
③設立後5年を経過していない会社(自らの事業の全部・一部を継続して実施しつつ、新たに設立した会社に限る)

創業関連保証

要件等 創業をお考えの方
創業から5年までの方
保証限度額 2,000万円
保証期間
()内は据置可能期間
10年以内(1年)
融資利率(年率%) 金融機関所定
保証料率(年率%) 1.00 (商工会経由は0.70)
備考 対象者が1.創業者の場合は、「創業・再挑戦計画書」が必要
詳細 次のいずれかに該当する方

1.創業者
①事業を営んでいない個人で1ヶ月以内(認定特定創業支援事業の支援を受けた方は6ヶ月以内)に事業を開始する方
②事業を営んでいない個人で2ヶ月以内(認定特定創業支援事業の支援を受けた方は6ヶ月以内)に会社を設立する方
③中小企業者である会社が新たに設立する中小企業者である会社

2.新規中小企業者
①事業を営んでいない個人が事業を開始し、5年を経過していない方
②事業を営んでいない個人が設立した会社で、5年を経過していない会社
③会社が新たに設立した中小企業者である会社で5年を経過していない会社

連携創業支援関連

要件等 創業される方のサポート事業(認定連携創業支援事業)に携わる一般社団法人やNPO法人
保証限度額 2億8,000万円
保証期間
()内は据置可能期間
10年以内(1年)
融資利率(年率%) 金融機関所定
保証料率(年率%) 1.10
備考 下記の書類が必要
・認定連携創業支援事業を行う認定法人であることを称する書面
・認定連携創業支援事業に関する計画書
詳細 認定連携創業支援事業を実施する一般社団法人もしくは一般財団法人(一般社団法人にあってはその社員総会における議決権の二分の一以上を中小企業者が有しているもの、一般財団法人にあっては設立に際して拠出された財産の価額の二分の一以上が中小企業者により拠出されているものに限る。)またはNPO法人(その社員総会における表決権の二分の一以上を中小企業者が有しているものに限る。)。

再挑戦支援保証

要件等 過去に事業をしていた経営を生かし、創業しようとお考えの方、もしくは創業して5年までの方
保証限度額 2,000万円
保証期間
()内は据置可能期間
10年以内(1年)
融資利率(年率%) 金融機関所定
保証料率(年率%) 1.00
備考 対象者が1.創業者の場合は、「創業・再挑戦計画書」が必要
詳細 次のいずれかに該当する方

1.創業者
①事業を営んでいない個人で1ヶ月以内(認定特定創業支援事業の支援を受けた方は6ヶ月以内)に事業を開始する方で、過去に経営の状況の悪化により事業を廃止、または会社を解散した経験を有する方
②事業を営んでいない個人で2ヶ月以内(認定特定創業支援事業の支援を受けた方は6ヶ月以内)に会社を設立する方で、過去に経営の状況の悪化により事業を廃止、または会社を解散した経験を有する方

2.新規中小企業者
①事業を営んでいない個人が事業を開始し、5年を経過していない方で、過去に経営の状況の悪化により事業を廃止、または会社を解散した経験を有する方
②事業を営んでいない個人が設立した会社で、5年を経過していない会社で、過去に経営の状況の悪化により事業を廃止、または会社を解散した経験を有する方

条件変更改善型借換保証

要件等 保証協会の借入の条件変更をしている(借入当初より返済金額などを変更している)方で、今後の返済計画の練り直しをお考えの方
保証限度額 個人・法人:2億8,000万円
組合:   4億8,000万円
保証期間
()内は据置可能期間
15年以内(1年)
融資利率(年率%) 金融機関所定
保証料率(年率%) 0.45~1.90
備考 「状況説明書」「事業計画書」「認定経営革新等支援機関による支援内容を記載した書面(事業計画書に記載されている場合は不要)」が必要です。

事業計画の実行状況を金融機関に対して四半期毎に報告していただきます。
(金融機関は実行状況とともに経営支援の実施状況を信用保証協会に対して年1回の報告をします。)
詳細 既往保証で条件変更による返済緩和を行っているものの、経営改善の意欲があり、自ら事業計画を策定して借換による金融の正常化を図る中小企業者(金融機関及び認定経営革新等支援機関による支援要)

借換保証

要件等 保証協会の借入の今後の返済計画を借換えでお考えの方
保証限度額 個人・法人:2億8,000万円
(経営安定関連6号の認定に係る保証は3億8,000万円)
組合:   4億8,000万円
保証期間
()内は据置可能期間
10年以内(1年)
融資利率(年率%) 金融機関所定
保証料率(年率%) 0.50~2.20
経営安定関連保証1~4号、6号:0.90
経営安定関連保証5号、7号、8号:0.80
詳細 一般保証または経営安定関連(セーフティネット)保証に係る既往借入金の残高がある中小企業者

(経営安定関連保証による借換の場合は、中小企業信用保険法第2条第5項各号の認定に基づく中小企業者で市町村長の認定書が必要)

経営力強化保証

要件等 借入金融機関や専門家の支援を受けて事業の立て直しをお考えの方
保証限度額 個人・法人:2億8,000万円
組合:   4億8,000万円
保証期間
()内は据置可能期間
一括返済  1年以内
運転資金  5年以内(1年)
設備資金  7年以内(1年)
借換資金 10年以内(1年)
融資利率(年率%) 金融機関所定
保証料率(年率%) 0.45~1.75
0.50~2.00(責任共有対象外)
備考 「申込人資格要件等届出書」「事業計画書」「認定経営革新等支援機関による支援内容」が必要です。

事業計画の実行状況を金融機関に対して四半期毎報告していただきます。
(金融機関は実行状況とともに経営支援の実施状況を信用保証協会に対して年1回の報告をします。)
詳細 金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定並びに計画の実行および進捗の報告を行う中小企業者

事業再生計画実施関連(改善サポート)

要件等 借入金融機関や専門家の支援を受けて事業の立て直しをお考えの方
保証限度額 個人・法人:2億8,000万円
組合:   4億8,000万円
保証期間
()内は据置可能期間
15年以内(1年)
一括返済は1年以内
融資利率(年率%) 金融機関所定
保証料率(年率%) 責任共有 0.80
責任共有対象外 1.00
備考 「申込人資格要件に規定する計画」が必要です。

事業計画の実行状況を金融機関に対して四半期毎に報告していただきます。
(金融機関は実行状況とともに経営支援の実施状況を信用保証協会に対して年1回の報告をします。)
詳細 以下の①~⑩いずれかの計画に従って事業再生を行い、金融機関に対して計画の実行および進捗の報告を行う中小企業者

① 独立行政法人中小企業基盤整備機構の指導または助言を受けて作成された事業再生の計画
② 認定支援機関(産業復興相談センターを含む。)の指導または助言を受けて作成された事業再生の計画
③ 特定認証紛争解決手続に従って作成された事業再生計画
④ 株式会社整理回収機構が策定を支援した再生計画
⑤ 株式会社地域経済活性化支援機構が再生支援決定を行った事業再生計画
⑥ 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が支援決定を行った事業再生計画
⑦ 私的整理に関するガイドラインに基づき成立した再建計画
⑧ 個人債務者の私的整理に関するガイドラインに基づき成立した弁済計画
⑨ 独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資を行った投資事業有限責任組合が策定を支援した再建計画
⑩ 経営サポート会議による検討に基づき作成または決定された事業再生の計画

経営力向上関連

要件等 借入金融機関や専門家の支援を受けて事業の立て直しをお考えの方
保証限度額 個人・法人:8億8,000万円
組合  :16億8,000万円

 普通保険 ………    2億円(組合 4億円)
 無担保保険 …… 8,000万円
 特別小口保険 … 2,000万円
 海外投資関係保険 … 3億円(組合 6億円)
 新事業開拓保険 …  3億円(組合 6億円)
保証期間
()内は据置可能期間
運転資金 5年以内(1年)
設備資金 7年以内(1年)
運設資金 7年以内(1年)
融資利率(年率%) 金融機関所定
保証料率(年率%) 0.70、0.80、1.10
備考 認定経営力向上計画に従って行われる経営力向上に係る事業のうち新事業活動の実施に必要となる運転資金・設備資金
詳細 中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号。以下「法」という。)第13条第1項に規定する経営力向上計画を主務大臣に提出し、認定を受けた法第2条第1項各号に規定する中小企業者であって、認定経営力向上計画に従って経営力向上に係る事業を実施する方

事業再生保証

要件等 民事再生や会社更生手続き中で再生途中(3年まで)の方
保証限度額 2億円
保証期間
()内は据置可能期間
10年以内
融資利率(年率%) 金融機関所定
保証料率(年率%) 2.20
備考 「民事再生・会社更生手続に係る書類」「事業再生に関する計画書」が必要です。
詳細 民事再生手続きまたは会社更生手続きを申立て、再生計画認可後3年経過していない、かつ事業再生を完遂していない中小企業者

次の1.~3.のいずれにも該当する方
1.次のいずれかに該当する方
①民事再生事件または更生事件が係属している
②民事再生法の規定に基づき再生手続終結の決定を受けている

2.再生計画の認可または再生計画の認可の決定が確定した後3年を経過していない

3.次のいずれにも該当する方
①金融機関および取引先から取引の支援が得られており、事業の再建に合理的な見通しが認められる
②償還が見込まれる

事業再生円滑化関連保証

要件等 借入金融機関の支援のもと、事業の再建をお考えの方
保証限度額 2億8,000万円
(保証割合80%につき、借入限度額は3億5,000万円)
保証期間
()内は据置可能期間
3年以内(1年)
融資利率(年率%) 金融機関所定
保証料率(年率%) 1.76
備考 事業再生に係る書類が必要です。
詳細 金融機関の支援が得られており、事業の再建に合理的な見通しが認められ、次のいずれかに該当する方
①特定認証紛争解決手続によって事業再生を図ろうとする
②独立行政法人中小企業基盤整備機構の指導または助言を受け事業再生を図ろうとする
③認定支援機関の指導または助言を受け事業再生を図ろうとする

経営安定関連(セーフティネット)保証1号~4号、6号

要件等 社会的な要因で事業内容が芳しくなく、立て直しをお考えの方
保証限度額 個人・法人:2億8,000万円
(6号は、3億8,000万円)
組合:   4億8,000万円
保証期間
()内は据置可能期間
10年以内(1年)
融資利率(年率%) 金融機関所定
保証料率(年率%) 0.90
備考 ※中小企業信用保険法第2条第5項各号
http://1.33.173.196/_file/news/0/130/news_file_130.pdf
詳細 中小企業信用保険法第2条第5項各号(※)の認定に基づく中小企業者(市町村長の認定書が必要)

1号・・・連鎖倒産防止
2号・・・取引先企業のリストラ等の事業活動制限
3号・・・突発的災害(事故等)
4号・・・突発的災害(自然災害等)
6号・・・取引先金融機関の破綻

経営安定関連(セーフティネット)保証5号、7号、8号

要件等 社会的な要因で事業内容が芳しくなく、立て直しをお考えの方
保証限度額 個人・法人:2億8,000万円
組合:   4億8,000万円
保証期間
()内は据置可能期間
10年以内(1年)
融資利率(年率%) 金融機関所定
保証料率(年率%) 0.80
備考 ※中小企業信用保険法第2条第5項各号
http://1.33.173.196/_file/news/0/130/news_file_130.pdf
詳細 中小企業信用保険法第2条第5項各号(※)の認定に基づく中小企業者(市町村長の認定書が必要)

5号・・・不況業種
7号・・・取扱金融機関の経営の合理化に伴う金融取引の調整
8号・・・取扱金融機関の整理回収機構に対する債権譲渡

危機関連保証

要件等 大規模な経済危機、災害等の事象により経営の安定に支障を生じている方
保証限度額 2億8,000万円
保証期間
()内は据置可能期間
10年以内(2年)
融資利率(年率%) 金融機関所定
保証料率(年率%) 0.80
備考 中小企業信用保険法第2条第6項の規定による市町村の認定書が必要
経済産業大臣が認める日以降において、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること
危機指定期間中または保証期間が1年以内であるときを除き、金融機関は本制度に係る貸付が完済となるまで中小企業者にモニタリングを行い、半年に一度、信用保証協会に対してその内容の報告が必要です
詳細 中小企業信用保険法第15条の規定により、突発的に生じた大規模な経済危機、災害等の事象により著しい信用収縮が生じた中小企業者
貸付実行は、原則1年(最大2年)の危機指定期間内に行うことが必要

小口零細企業保証

要件等 すでに保証協会をご利用されている額と新たなお借入を合わせて2,000万円まででお考えの方
保証限度額 2,000万円
保証期間
()内は据置可能期間
10年以内(1年)
融資利率(年率%) 金融機関所定
保証料率(年率%) 0.50~2.20
備考 既保証残高を含み2,000万円が上限
詳細 次のいずれかの要件に該当する小規模事業者

①常時使用する従業員の数が20人以下(商業またはサービス業を主たる事業とする事業者については5人以下(サービス業のうち、宿泊施設および娯楽業については20人以下))の会社および個人であって、中小企業信用保険法令第1条に定める業種に属する事業(以下「特定事業」という)を行うもの
②事業協同小組合であって、特定事業を行うものまたはその組合員の3分の2以上が特定事業を行う者であるもの
③特定事業を行う企業組合であって、その事業に従事する組合員の数が20人以下のもの
④特定事業を行う協業組合であって、常時使用する従業員の数が20人以下のもの
⑤医業を主たる事業とする法人で、常時使用する従業員の数が20人以下のもの(上記①~④を除く)

特別小口保証

要件等 2,000万円までの資金をお考えの方
保証限度額 2,000万円
保証期間
()内は据置可能期間
5年以内(1年)
融資利率(年率%) 金融機関所定
保証料率(年率%) 0.80
備考 他制度との併用は不可
納税証明書が必要
詳細 次のいずれの要件にも該当する小規模事業者

1.県内で1年以上同一事業を継続して営んでいること
2.所得税(源泉徴収を除く)、事業税、所得割のある県民税もしくは市町村民税が申込の日の以前1年間において課税され、かつ完納していること
3.常時使用する従業員の数が20人以下(商業、サービス業については5人以下(サービス業のうち、宿泊業および娯楽業については20人以下))であること

当座貸越根保証

要件等 自由に引出しや返済ができる事業資金枠をお考えの方
保証限度額 2億8,000万円
保証期間
()内は据置可能期間
1年または2年
融資利率(年率%) 金融機関所定
保証料率(年率%) 0.39~1.62
詳細 次のいずれの要件にも該当する方
1.同一事業の業歴が3年以上で、2期以上の確定申告または決算を行っている。
2.申込金融機関との与信取引が6ヶ月以上ある。
3.下記のいずれかの要件に該当する
〈個人〉
 ①CRD(中小企業信用リスクデータベース)スコアリングが一定以上の評点である
 ②青色申告で所得金額が300万円以上で、自己所有不動産を有している
 ③青色申告で申告所得が100万円以上で、物的担保の提供がある
〈法人〉
 ①CRDスコアリングが一定以上の評点である

事業者カードローン

要件等 自由に引出しや返済ができる事業資金枠をお考えの方
保証限度額 2,000万円
保証期間
()内は据置可能期間
1年または2年
融資利率(年率%) 金融機関所定
保証料率(年率%) 0.39~1.62
詳細 次のいずれの要件にも該当する方
1.同一事業の業歴が3年以上で、2期以上の確定申告または決算を行っている
2.申込金融機関との与信取引が6ヶ月以上ある
3.下記のいずれかの要件に該当
〈個人〉
①CRD(中小企業信用リスクデータベース)スコアリングが一定以上の評点である
②青色申告で申告所得を計上し、かつ自己所有不動産を有している
〈法人〉
①CRDスコアリングが一定以上の評点である

長期経営資金保証

要件等 大口の事業資金を長期返済でお考えの方
保証限度額 2,000万円以上2億円以内
保証期間
()内は据置可能期間
3年以上20年以内(6ヶ月)
融資利率(年率%) 金融機関所定
保証料率(年率%) 0.45~1.90
詳細 次のいずれかに該当する方
①業歴3年以上で申込金融機関との与信取引が1年以上あり、かつ取引振りが良好であり、最近2年間の決算において利益を計上し債務超過ではなく、償還能力があると認められるもの
②業歴5年以上で申込金融機関との与信取引が1年以上あり、かつ取引振りが良好であり、最近2年間のいずれかの決算において利益を計上しており繰越欠損がなく、償還能力があると認められるもの
③前各号に準ずるもので、債務超過でなく今期利益計上見込みがあり償還能力があると認められるもの

流動資産担保融資保証

要件等 在庫を担保としてお考えの方
保証限度額 2億円
(保証割合は80%につき、借入限度額は2億5,000万円)
保証期間
()内は据置可能期間
根保証:1年
個別保証:1年以内
融資利率(年率%) 金融機関所定
保証料率(年率%) 0.68
備考 【売掛債権】
売掛金債権、診療報酬債権、工事請負代金債権・・・等
【棚卸資産】
動産譲渡登記をすることができる棚卸資産
詳細 事業者に対する売掛債権または棚卸資産を保有する中小企業者
(棚卸資産を担保とする場合は法人のみ)
申込人の有する流動資産を譲渡担保として徴求
個別保証の場合は、売掛債権のみを譲渡担保として徴求

特定社債保証

要件等 社債を発行される方
保証限度額 4億5,000万円
(保証割合は80%につき、発行限度額は5億6,000万円)
保証期間
()内は据置可能期間
2年以上7年以内
融資利率(年率%) 金融機関所定
保証料率(年率%) (割引後)0.36~1.52
(平成30年4月2日~平成31年3月29日協会申込受付分は通常保証料率より20%割引)
取扱金融機関 本制度に係る覚書を締結している金融機関
詳細 一定の要件(リンク資料※1)を満たす法人
2億円(発行金額2億5,000万円)までは担保不要

http://www.nara-cgc.or.jp/guarantee/pdf/tokuteisyasai_hosoku.pdf

一般保証

要件等 事業資金の借入をお考えの方
保証限度額 個人・法人:2億8,000万円
組合:4億8,000万円
保証期間
()内は据置可能期間
運転:10年以内(1年)
設備:15年以内(1年)
融資利率(年率%) 金融機関所定
保証料率(年率%) 0.45~1.90
詳細 県内に住所又は事業所等がある中小企業者・小規模企業者

予約保証

要件等 将来の緊急的な必要資金の備えをお考えの方
保証限度額 2,000万円
保証期間
()内は据置可能期間
5年以内(1年)
融資利率(年率%) 金融機関所定
保証料率(年率%) 0.60~1.90
備考 申込金融機関は、予め貸付中止事由を説明のうえ、中小企業者より所定の同意書の徴求が必要
詳細 同一事業の経歴3年以上で、申込金融機関との与信取引が1年以上あり、P/L、B/Sを作成している保証料区分2以上の中小企業者

経営承継関連保証

要件等 経営の引き継ぎをお考えの方
保証限度額 2億8,000万円
保証期間
()内は据置可能期間
運転:10年以内(1年)
設備:15年以内(1年)
融資利率(年率%) 金融機関所定
保証料率(年率%) 0.45~1.90
備考 経済産業大臣の認定が必要
詳細 経営者の死亡、退任等による経営の承継に伴い、事業活動の継続に支障が生じている中小企業者(経済産業大臣の認定が必要)

経営革新関連保証

要件等 新たな取組みをお考えの方
保証限度額 個人・法人:2億8,000万円
組合:4億8,000万円
保証期間
()内は据置可能期間
運転:5年以内(1年)
設備:7年以内(1年)
融資利率(年率%) 金融機関所定
保証料率(年率%) 0.70
詳細 承認を受けた経営革新計画に従い、新商品の開発・生産・新役務の開発・提供等の新たな取組みにより相当程度の経営の向上を図る中小企業者
(中小企業の新たな事業活動の促進に基づく行政庁の承認が必要)

異分野連携新事業分野開拓関連保証

要件等 異なる分野との連携をお考えの方
保証限度額 個人・法人:2億8,000万円
組合:   4億8,000万円
保証期間
()内は据置可能期間
運転:5年以内(1年)
設備:7年以内(1年)
融資利率(年率%) 金融機関所定
保証料率(年率%) 0.70
詳細 認定異分野連携新事業分野開拓計画に従い、異分野連携新事業分野開拓に係る事業を実施する中小企業者
(中小企業の新たな事業活動の促進に基づく行政庁の承認が必要)

特定研究開発等関連保証

要件等 研究開発をお考えの方
保証限度額 個人・法人:2億8,000万円
組合:   4億8,000万円
保証期間
()内は据置可能期間
運転:5年以内(1年)
設備:7年以内(1年)
融資利率(年率%) 金融機関所定
保証料率(年率%) 0.70
詳細 認定特定研究開発等計画に従い、特定研究開発等の事業資金が必要な中小企業者
(中小企業ものづくり基盤技術の高度化に関する法律に基づく行政庁の承認が必要)

農商工等連携事業関連保証

要件等 農業分野との連携をお考えの方
保証限度額 個人・法人:2億8,000万円
組合:   4億8,000万円
保証期間
()内は据置可能期間
運転:5年以内(1年)
設備:7年以内(1年)
融資利率(年率%) 金融機関所定
保証料率(年率%) 0.56~1.10
詳細 認定農商工等連携事業計画に従い、農商工等連携事業を実施する中小企業者
(農商工等連携促進法に基づく行政庁の承認が必要)

情報提供支援関連

要件等 ITを活用した事業をされている一般社団法人・一般財団法人の方
保証限度額 2億8,000万円
保証期間
()内は据置可能期間
10年以内(1年)
融資利率(年率%) 金融機関所定
保証料率(年率%) 1.10
詳細 経済産業大臣から認定を受けた認定情報提供機関(ITを活用し、中小企業支援事業等に関する情報を収集・整理し、中小企業・小規模事業者のニーズに応じて情報を提供するもの)のうち、次のいずれかに該当するものであって、情報提供業務を実施するもの。

 ① 一般社団法人(その社員総会における議決権の二分の一以上を中小企業者が有しているものに限る。)
 ② 一般財団法人(その設立に際して拠出された財産の価額の二分の一以上が中小企業者により拠出されているものに限る。)

財務要件型無保証人保証

要件等 経営者保証に依らない借入をお考えの方
保証限度額 2億8,000万円
保証期間
()内は据置可能期間
7年以内(1年)
一括返済は2年以内
融資利率(年率%) 金融機関所定
保証料率(年率%) 0.45~1.90
備考 保証人は不要
「資格要件確認書」が必要
詳細 次のいずれの要件にも該当する方
1.純資産額が5千万円以上3億円未満であり、以下の①又は②のいずれか1項目及び③又は④のいずれか1項目を充足すること。
① 自己資本比率が20パーセント以上であること。
② 純資産倍率が2.0倍以上であること。
③ 使用総資本事業利益率が10パーセント以上であること。
④ インタレスト・カバレッジ・レーシオが2.0倍以上であること。
2.純資産額が3億円以上5億円未満であり、以下の①又は②のいずれか1項目及び③又は④のいずれか1項目を充足すること。
① 自己資本比率が20パーセント以上であること。
② 純資産倍率が1.5倍以上であること。
③ 使用総資本事業利益率が10パーセント以上であること。
④ インタレスト・カバレッジ・レーシオが1.5倍以上であること。
3.純資産額が5億円以上であり、以下の①又は②のいずれか1項目及び③又は④のいずれか1項目を充足すること。
① 自己資本比率が15パーセント以上であること。
② 純資産倍率が1.5倍以上であること。
③ 使用総資本事業利益率が5パーセント以上であること。
④ インタレスト・カバレッジ・レーシオが1.0倍以上であること。

特定下請連携事業関連

要件等 取引先の開拓をお考えの方
保証限度額 個人・法人:2億8,000万円
組合:   4億8,000万円
保証期間
()内は据置可能期間
10年以内(1年)
融資利率(年率%) 金融機関所定
保証料率(年率%) 0.70
備考 認定を受けた事業計画に係る認定申請書が必要
詳細 特定下請連携事業計画(2以上の特定下請事業者が有機的に連携し、新事業活動を行うことにより、特定の親事業者以外のものとの取引を開始・拡大し、特定の親事業者への依存の状態の改善を図る特定下請事業に関する計画。)に従って特定下請連携事業者(下請事業者のうち、その事業活動の相当部分が、持続的に特定の親事業者との下請取引に依存して行われている状態にあるもの。)を行う特定下請事業者

事業承継サポート保証

要件等 持株会社で事業承継をお考えの方
保証限度額 2億8,000万円
保証期間
()内は据置可能期間
15年以内(2年)
融資利率(年率%) 金融機関所定利率
保証料率(年率%) 1.15
備考 事業承継計画書、税理士が作成した株式評価算定書(任意書式)、持株会社および事業会社の株主名簿、事業会社の直近2期分の確定申告書の写し、商業登記簿謄本、定款の写しおよび印鑑証明書が必要です。
詳細 次のいずれの要件にも該当する方
1.事業会社の発行済議決権株式総数の3分の2以上を持株会社が保有する旨の事業承継計画を策定していること。
2.持株会社は、事業会社の事業活動を支配することを目的として新たに設立され、初年度決算が未到来であること。
3.持株会社の発行済議決権株式総数の3分の2以上を後継者が保有していること。
4.承継の対象となる事業会社が中小企業信用保険法施行令第1条第1項に定める業種に属する事業を行っていること。
5.承継の対象となる事業会社において、株式所有の分散、または株式評価の高騰等の要因により、事業承継計画に基づく事業承継の必要が生じていること。

特定経営承継関連保証

要件等 後継者への事業承継をお考えの方
保証限度額 2億8,000万円
保証期間
()内は据置可能期間
運転資金:10年以内(1年)
設備資金:15年以内(1年)
運設資金:15年以内(1年)
融資利率(年率%) 金融機関所定利率
保証料率(年率%) 0.45~1.90(特別小口保険は0.80)
備考 奈良県知事の認定書(申請書の写しを含む)の写し及び認定申請書の提出書類の写しが必要
詳細 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第12条第1項第1号の規定による経済産業大臣の認定を受けた中小企業者の代表者で、以下のいずれかに必要な資金
1.株式等の取得資金
2.事業用資産の取得資金
3.事業用資産等に係る相続税又は贈与税の納税資金
4.遺産分割に伴う返済資金又は遺留分減殺に伴う価格弁償資金
5.認定中小企業者の事業活動の継続に特に必要な資金

自主廃業支援保証

要件等 自主的な廃業を選択し廃業計画の実施に必要な事業資金をお考えの方
保証限度額 3,000万円
保証期間
()内は据置可能期間
1年以内
融資利率(年率%) 金融機関所定利率
保証料率(年率%) 0.45~1.90
備考 「廃業計画書」及び「確認書」が必要
詳細 次のいずれの要件にも該当する方
1.事業譲渡や経営者交代等による事業継続が見込めず、自ら廃業を選択するもの
2.直近決算が実質的に債務超過でなく、完済が求められる債務について事業清算により完済が見込めること
3.バンクミーティング等(債権者たる金融機関等の関係者が当該申込人への支援の方向性、内容等を検討する場)により合意に至った廃業計画書に従って計画の実行及び進捗の報告を行うもの

お申込み方法について