保証の内容

保証の概要について説明いたします。

保証の限度額について

一中小企業者の方がご利用になれる保証限度額は次の通りです。

個人・法人 2億8,000万円(無担保保証8,000万円を含む)
組合 4億8,000万円(無担保保証8,000万円を含む)
ただし、国の施策による特別保証制度は、上記の保証限度額とは別枠でご利用いただけます。

資金の使途

事業経営に必要な事業資金(運転資金・設備資金)に限られます。
住宅資金、生活資金や投機資金など、事業資金以外のものは保証の対象となりません。

保証期間

一般保証の場合、下記の取り扱いとなっております。

運転資金 10年以内
設備資金 15年以内

長期保証や短期保証など、保証制度ごとに保証期間を定めております。
各保証制度につきましては制度保証一覧にてご確認ください。

制度保証一覧はこちら

担保

必要に応じて提供していただきます。

連帯保証人

法人 … 原則として代表者以外の連帯保証人は不要です。
個人 … 原則として連帯保証人は不要です。

但し、次の様な事情がある場合は連帯保証人が必要です。

ア 個人・法人の場合

  1. 実質的な経営権を持っている者、営業許可名義人または申込人(法人の場合はその代表者)本人と共に当該事業に従事する配偶者が連帯保証人となる場合。
  2. 申込人又は代表者本人の健康上の理由のため、事業承継予定者が連帯保証人となる場合。
  3. 財務内容、その他の経営の状況を総合的に判断して、通常考えられる保証のリスク許容額を超える保証依頼がある場合であって、当該事業者の協力者や支援者から積極的に連帯保証の申し出があった場合。
  4. 制度要綱で定められている場合。

イ 組合の場合

原則として代表理事のみを連帯保証人としますが、個々の組合の実情に応じ、他の理事を連帯保証人とすることが出来ます。なお、転貸資金については、代表理事の他、転貸先の組合員(組合員が法人の場合はその代表者)を連帯保証人とします。

ウ 担保提供者

担保提供者は、法人の代表者及びアに該当する場合を除き、連帯保証人とせず、物上保証人とします。