奈良県信用保証協会は、令和８年３月１６日保証申込受付分から「モニタリング強化型特別保証制度」の取扱いを開始します。

中小企業・小規模事業者の皆さまが認定経営革新等支援機関(※)と連携して、月次で財務状況や資金繰り状況等を把握し、金融機関及び信用保証協会に経営状況等を報告する制度です。
経営状況の変化を早期に捉えることで、金融機関及び信用保証協会による適時・適切な経営支援等につなげることを目的としています。

令和９年３月３１日までに保証申込した場合、信用保証料の１／２相当の額を国が補助します。（令和９年４月以降の保証申込については、補助の有無を含め未定です。）

【取扱期間】
令和８年３月１６日から令和１１年３月３１日（当協会申込受付分）

※認定経営革新等支援機関：中小企業等経営強化法第31条第１項の規定に基づき、主務大臣の認定を受けた税理士・金融機関等